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2007年12月24日 (月)

主権者たる国民として

リンク: <薬害肝炎>「一歩前進」…国側の真意は? 一律救済(毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

現在の日本の憲法は、
議院内閣制と三権分立を原則としています。
(…ということになっています。)

行政府(内閣を中心とする政府)は、法律を執行する機関。
司法府(裁判所)は法律を当てはめ、紛争を解決する機関。
そして立法府(国会)は、法律を制定する機関。

3つの機関がお互いの行き過ぎをチェックし、
バランスをとって政治を運営していくのが三権分立です。

行政府にしても、司法府にしても、
基本的には法律の限界を超えることができないですし、
超えることを許してはならないと思います。

私が「確定判決の出た死刑は執行すべき」
と考えるのはこのためですが、
それはさておき、
薬害肝炎の問題については、
「行政府の長」たる福田「内閣総理大臣」に、
法律や判例の枠を踏み越えた「政治決断」を求めるのは、
極端な話、憲法を無視した議論であるといえます。

法律の手続きに従って新薬承認の審査が行われたのであれば、
そこに過失がない限り法的責任は問えないからです。
そこに行政・司法の限界があります。

もっとも、行政府や企業を相手に、
個人が過失を追求するのは非常な困難が伴うことも確かです。
そこで、こうした薬害の問題を根本的に解決するには、
「製造物責任法」のような、「無過失」でも
責任をとらせる仕組みが必要かもしれません。

つまり、ことは行政や司法の問題ではなく、
立法の問題なのです。

福田総理は、いったん「行政府の長」としての決断
(つまり、和解案の受け入れ
 =国の法的責任は、判例に基づく範囲でしか認めない)
を示したうえで、
政治家として「被害者の全員救済」という国民の願いを叶えるため、
福田総理のもう一つの顔である「立法府のメンバー」として、
救済の法律を制定しようというわけです。

こうした老獪な政治手腕を、今後とも発揮してくださることを
期待したいと思います。

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